グーグルやインテルを含むPCやそのコンポーネントを製造する企業らは米国時間6月12日、PCのエネルギー効率の向上を目指すClimate Savers Computing Initiativeを立ち上げた。
ジェノアが1月に獲得を狙う3選手 （スポーツナビ）
ジェノアのエンリコ・プレツィオージ会長は、ジャンピエロ・ガスペリーニ監督に3つのプレゼントを贈ることになるかもしれない。1月が近づくにつれ、ジェノアは補強を検討し始めている。 移籍市場の再開を前に、クラブが目を付けているのは3人の若手選手。現在の所属チームで出場機会のないFWアルトゥー...
ワタミが買われている。今3月期の業績予想を上方修正しており、これが好感されたようだ。同社は15日、今3月期の連結業績予想を上方修正、売上高1051億円（前回予想1068億円）、経常利益51億6000万円（同48億9000万円）、純利益36億3000万円（同24億3000万円）とした。
メディアの敵か味方か？ 隆盛極める“ユーザー作成コンテンツ”
米Newsによる米Dow Jonesへの買収提案、英Reutersとカナダ金融情報大手Thomsonの合併協議など、ここのところ欧米のメディア業界で再編に向けた動きが活発化している。
富士フイルムは2007年７月26日、デジタルカメラ「FinePix」シリーズの新製品として「FinePix F50fd」「FinePix Z100fd」「FinePix S8000fd」の３機種を発表した。今回の新機種のおもな特徴は以下の通りで、FinePixシリーズとしては初めてCCDシフト方式の手ぶれ補正機構を搭載したのが最大のポイントだ。
踏切遮断棒折れ、JR阪和線遅れる 大阪・泉佐野 （産経新聞）
20日午前8時半ごろ、大阪府泉佐野市日根野のJR阪和線日根野−熊取駅間で、踏切の遮断棒が折れているのを通過電車の運転士が発見。係員が到着まで約10分間、現場を通過する電車が徐行運転を行った。 このトラブルで上下2本の電車が運休したほか、16本が最大13分遅れ4400人に影響した。
日本野球組織(NPB)は26日、プロ野球の読売ジャイアンツ所属、ルイス・ゴンザレス内野手のドーピング検査の結果、使用禁止の興奮剤3種が検出されたことを受け、同選手を1年間の出場停止とすることを発表した。読売ジャイアンツは同日、同選手を解雇した。ゴンザレス選手は薬物の使用を全面否定している。
同選手はドーピング検査実施要項により、抽選で検査対象選手となった。検査の結果、興奮薬として禁止薬物に指定されているクロベンゾレックス、アンフェタミン、パラヒドロキシアンフェタミンが検出された。25日に本人および巨人軍の要請により再分析されたが、結果は同様であった。
同選手は27日未明、都内の球団事務所で会見し、処分に対する異議申し立てを行う意思を示している。
8日朝、中国登山チームによるオリンピック聖火の世界最高峰エベレスト山頂到達へ向けての登頂が開始された。オリンピック聖火がエベレスト山頂に到着するのは史上初めてのこととなる。
中国中央テレビが登頂の様子を実況中継する予定となっている。19人の登山チームの中にはチベット民族や大学生などが含まれており、チーム長はチベット民族であるという。
平壌市内では、聖火が数千人もの北京オリンピック五輪開催に肯定的な姿勢を見せる市民らに見守られる中、平和的に行われている。市民らの一部には中国国旗を掲げる者もおり、中朝友好関係がアピールされている。北朝鮮は同じ共産主義国家として中国の同盟国であり、当初から平壌市内でのチベット人権問題などに起因する目立った聖火リレー妨害行為は行われないだろうとの見方がなされていた。
聖火は平壌市内に到着後、市内主体（チュチェ）思想塔広場での出発式で北朝鮮金永南最高人民会議常任委員長から第一走者朴斗翼氏（７２）に手渡された。出発式には金正日総書記の姿は見られなかった。
国連児童基金（UNICEF)も今回の平壌聖火リレーに参加を要請されたが、3月になって平壌聖火リレーに参加することが世界の貧困に陥っている子供の状態を訴えることにつながるとは考えられないとして参加拒否の意向を伝えた。
27日に韓国ソウルで行われた聖火リレーでは中国支持者と中国共産主義批判者らが衝突し、負傷者が出る騒ぎにまで発展していた。両者の小競り合い仲裁のために2,500人もの警官が動員された。韓国聖火リレーでは北朝鮮亡命者が聖火リレーの道の真ん中に出て焼身しようと試みたが、途中で警察に取り押さえられる騒ぎも生じた。韓国聖火リレーでは総計8千人以上もの警官が配備された。
配偶者の暴力（ドメスティックバイオレンス＝DV）から被害者を守るためのDV防止法改正案は20日午後の参院本会議で、全会一致で可決、衆院に送付された。
23日までの会期は延長される方向となっており、同改正案は延長後の国会で成立する見通しだ。
犯罪被害者やその遺族に裁判で被告人質問や求刑を認める「被害者参加」制度を盛り込んだ刑事訴訟法などの改正法が20日午後の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
2008年末までに施行される。
被害者らが参加できるのは、殺人や傷害、強制わいせつ、強姦（ごうかん）、業務上過...
6カ国協議の日米の首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とヒル国務次官補は19日、外務省で会談した。
6カ国協議で合意した「初期段階の措置」の柱である核施設の停止の早期完了を北朝鮮に促すことで一致した。
ヒル氏は北朝鮮関連資金の移管の経緯を説明。
6カ国協議を進展させるため、...